これからの日本
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大きな問題になっている少子高齢化

少子化と高齢化が同時に進んでいる少子高齢化。
今では、超少子高齢化社会とも言われるほどになりました。

この少子高齢化は、日本の財政に大きく影響しています。

一見、あまり関係がない様にも見えますが、
これが深刻な問題にもなってきています。



一般会計の歳出のうち社会保障関係費は約3割を占めています。
その社会保障関係費のうち、年金・医療・介護の給付に関する費用が
社会保障給付費です。

この社会保障給付費が年々増えています。
つまり、高齢化社会が年々進み65歳以上の高齢者が増えているので、
年金・医療・介護の給付に関する費用も増えているという訳です。

高齢者にとって、年金・医療・介護はなくてはならないものですよね。
今必要でなくても、将来的には必ず必要になるものです。

1990年の段階では、全人口のうち65歳以上の人口は約12%でしたが、
2012年では約24%になっており、2025年には約30%になると言われています。

それに対し、その社会保障給付費を支えると言われている
20歳以上64歳以下の人口は、1990年で全体の約61%、
2012年では約58%、2025年には約56%になると見込まれています。

さらに19歳以下では、1990年では全体の約26%でしたが、
2012年では約18%、2025年には約17%と、
こちらも65歳以上の人口とは逆に減少しています。

これがいわゆる少子高齢化の現状です。

そのため、税収が減少するのに社会保障給付費は増えていくという現象が
この先も続いてしまう事になります。
このまま進むと、同時に借金もさらに膨らんでしまいます…。

ですので、少子高齢化は日本の財政にとっても
大きな問題となっています。



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